Airbnb Japan公共政策の取り組み

安心安全な観光への取り組み

ホスト・ゲスト・地域コミュニティの安心安全の実現に向けて

ホームシェアリング（民泊）には、宿泊施設として活用できる空き部屋・空き家を持つ「ホスト」、旅行者である「ゲスト」、近隣にお住まいの地域住民など、さまざまな関係者が関わっています。わたしたちAirbnbは、安心かつ信頼性のある形ですべての関係者をつなぎ、関与できる環境づくりを大切にしています。わたしたちは、住宅宿泊事業法といった日本の法令を遵守するだけでなく、独自のポリシーや対策も積極的に導入し、万が一トラブルが発生した場合でも、関係者と連携して迅速に対応しています。このページでは、民泊に関連する制度や法律、Airbnb独自の安心安全の取り組み、そして万が一の際のサポート体制についてご紹介します。

Airbnbを通じて旅行されるゲストに旅行中に配慮いただきたい日本での文化や慣習、そして宿泊中のマナーを紹介するビデオを制作しました。

Airbnbでの宿泊体験がより良いものになるよう、予約前から滞在中、そしてチェックアウト後までの間に知っていただきたいポイントをまとめたリーフレットを制作しました。

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ホームシェアリング（民泊）に関わる法律

「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。

詳細は観光庁ホームページへ

ホストの責任

ホストとしていわゆる民泊事業を行う場合には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」「国家戦略特別区地域法」「旅館業法」などの方法から選択することになります。各法律の詳細は、観光庁の「民泊ポータルサイト」をご確認ください。これらの法律を正しく理解し遵守することは、ホストにとっての義務であるだけでなく、ゲストや地域コミュニティの安心安全を守ることにもつながります。

Airbnbの役割

Airbnbは、住宅宿泊事業法が定める、住宅宿泊仲介業者として観光庁に登録されています。Airbnbには、住宅宿泊事業法に基づき届出されている民泊施設や、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」、旅館業法で認可されている「旅館」や「簡易宿所」に分類される施設も掲載されています。

※田村観光庁長官（2018年当時）と弊社公共政策本部グローバルディレクター（2018年当時）

民泊に関わる3つの法律	旅館業法(簡易宿所)	国家戦略特区法(特区民泊に係る部分)	住宅宿泊事業法
所管省庁	厚生労働省	内閣府(厚生労働省)	国土交通省厚生労働省観光庁
許認可等	許可	認定	届出
住専地域での営業	不可	可能(認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり)	可能条例により制限されている場合あり
営業日数の制限	制限なし	2泊3日以上の滞在が条件(下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない)	年間提供日数180日以内(条例で実施期間の制限が可能)
宿泊者名簿の作成・保存義務	あり	あり	あり
玄関帳場の設置義務 (構造基準)	なし	なし	なし
最低床面積、最低床面積 (3.3㎡/人) の確保	最低床面積あり(33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人)	原則25㎡以上/室	最低床面積あり (3.3㎡/人)
衛生措置	換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置	換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供	換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等
非常用照明等の安全確保の措置義務	あり	あり6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要	あり家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要

消防用設備等の設置	あり	あり	あり家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
近隣住民とのトラブル防止措置	不要	必要 (近隣住民への適切な説明、苦情及び問合せに適切に対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保)	必要 (宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)
不在時の管理業者への委託業務	規定なし	規定なし	規定なし

出所：観光庁「民泊制度ポータルサイト」

安心安全なホームシェアリング（民泊）を目指すAirbnbの取り組み

わたしたちは、すべての関係者が、安心安全な環境でホームシェアリング（民泊）に携わることができるよう、多角的な取り組みを行っています。宿泊者であるゲストのチェックイン前から滞在中、そしてチェックアウト後まで、安全を確保するための独自の仕組みを備えています。

チェックイン前から滞在中、チェックアウト後までの安心・安全を確保

チェックイン前

滞在中

チェックアウト後

トラブルが発生した場合

特定のトラブルを防ぐポリシー・取り組み

悪質な民泊運営

ごみ・騒音

予約スクリーニング機能

パーティー禁止

この他、以下のサイトもご参照ください。

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観光関係者とのパートナーシップ

Airbnbは、住宅宿泊事業の仲介業者の業界団体である一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）の理事会社として、観光庁と連携し、業界の健全な発展を目指して活動しています。JAVRの詳細については、公式HPをご確認ください。また、さまざまな自治体とも連携し、日本の市区町村に泊まる旅行者へ情報を発信したり、啓発コンテンツを作成したりしています。